そして、2025年6月には改正災害対策基本法が公布され、これまでは法的根拠が曖昧で公的支援が届きにくかった「車中泊避難者」や「在宅避難者」も、通常の避難者と同じように支援が受けられる対象になりました。

マニュアル不足に、事前避難時も…南海トラフ地震では課題山積

ただ、車中泊避難をめぐっては、依然としてほとんどの市町村でまだ具体的なマニュアル作り・体制の整備が進んでいません。さらに高知県をはじめとする太平洋沿岸では「南海トラフ地震」発生による甚大な被害が懸念されていますが、そこでの課題も山積みです。

山﨑水紀夫さん
「例えば南海トラフ地震では『臨時情報』が発表されるが、『巨大地震 警戒』の臨時情報が発表されると、自治体によっては『1週間程度の事前避難』が呼びかけられる。こうなると、沿岸部に住む人は車に荷物満載で避難するのが目に見えている」

山﨑水紀夫さん
「このように、南海トラフ地震が起こる前から車中泊避難が発生することは十分に考えられるので、『車中泊避難』を『もう1つの選択肢』として、しっかりと考えていく必要がある」

猛暑の中で発生した今回の熊本地震を受けて、高知県の濵田知事も8月の定例会見で、「避難所の空調の整備」「水道の耐震化」「給水体制の整備」など、「災害時の熱中症対策」を講じる考えを示しています。

災害時の熱中症対策について行政も動き始めていますが、公的な支援を待つだけではなく、私たちもできる備えを進めておく必要があります。