食料品の消費減税を減税する政策について、高知県全体で、およそ118億円の減収が見込まれることがわかりました。

政府は5日、食料品の消費税を来年4月から2年間「1%」に減税する基本方針を閣議決定しましたが、これについて濵田知事は「県全体でおよそ118億円の減収が見込まれる」と明らかにしました。

◆高知県 濵田省司 知事
「概算で単純に試算したところ、地方消費税は県・各市町村で約52億円が、地方交付税は県・各市町村で約65億円の減収が想定される。高知県全体では約118億円になる」

代替財源は具体的に示されておらず、「今後の法案作成・国会審議の過程で懸案が解決されることを期待したい」としています。

なお、「物価高対策としての消費減税」について問われた濵田知事は、「一般論として、逼迫の度合いが高い人にピンポイント・重点的に対応するためには、減税より給付の方が効果的では」と述べています。