来年4月から食料品の消費税減税に合わせて導入する給付制度をめぐり、政府は、地方自治体と具体的な役割分担について話し合う会議を設置する方向で調整に入りました。

政府はきょうの臨時閣議で、食料品の消費税を来年4月から2年間、1％に引き下げるとともに、消費税1％に相当する範囲内で所得に連動した新たな給付制度を導入し、“消費税の実質ゼロ化”を実現するとした基本方針を決定しました。

このうち、新たな給付制度は「国と地方が協力して運営する」ことにしていて、政府は導入に向けて、地方自治体と具体的な役割分担を話し合う会議を設置し、10日に初会合を開催する方向で調整に入りました。

今後、給付制度に関する地方の事務負担などについて検討を重ね、来月にも具体的な方針を決定したい考えです。