高知信用金庫のデジタル地域通貨「ジモッペイ」が、新たなサービスとして「ふるさと納税ポイント」を10日から始めることを発表しました。

高知信用金庫のデジタル地域通貨「ジモッペイ」は、高知県内およそ3300の加盟店でキャッシュレス決済が行えるサービスで、利用者は5万人を超えています。高知信用金庫はこの「ジモッペイ」を使った「ふるさと納税ポイント」のサービスを10日から新たに始めると発表しました。ジモッペイアプリでふるさと納税を行うことで、返礼品として寄付額の30%相当の「ふるさと納税ポイント」を受け取ることができる仕組みで、対象の自治体は高知県と県内全ての34市町村です。ポイントの有効期限は3年間で、レジャーや宿泊など体験型施設も含めた県内257の加盟店で使うことができます。

（高知信用金庫　山﨑久留実　理事長）
「『泊まる・遊ぶ・食べる』という体験が一番のテーマになっている。地域の活性と財源の確保、いろんなお金が地域でまわるようになるのでどんどん使ってもらいたい」

高知信用金庫は今後ふるさと納税ポイントが利用できる加盟店を増やし、サービス拡大を目指すとしています。