防災や観光の観点から川の未来を考えるセミナーが開かれ、高知の川が抱える課題などを産学官が共有しました。

セミナーは日本技術士会が主催し、高知県内外の企業、大学、行政機関からおよそ200人が参加しました。防災や観光、環境などさまざまな部門の専門家が登壇し持続可能な河川の活用に向けて講演しました。このうち、高知河川国道事務所の渡邊国広（わたなべ・くにひろ）所長は、災害の激甚化によって行政単体で行っていた治水を企業などを含めたまち全体で行う流域治水について紹介しました。

（高知河川国道事務所　渡邊国広所長）
「最近は気候変動による降雨量の増加などを考慮し、流域のあらゆる分野の関係者が協働して取り組む流域治水を掲げている」

具体的には、垂直避難が可能な高い建物を増やすなどしているということです。

日本技術士会は、河川の現状を産学官が共有することで課題の解決につなげたいとしています。