高知市は、2024年度の男性職員の育児休業取得率が、過去最高の「84.6%」に達したことを公表しました。

高知市の桑名龍吾市長は2日の定例会見で、昨年度＝2024年度、育児休業を2週間以上取得した男性職員の割合が、前の年度＝2023年度と比べて40.3ポイント増加し、過去最高の「84.6%」になったことを明らかにしました。

対象となった65人の職員のうち55人が育休を取得していて、取得した期間別に見ると、最も多かったのは「2週間以上、1か月以下」の29人でした。高知市は「男性職員が育休を取得しやすいよう、昨年度から計画の作成や相談窓口を設置したことなどが増加の要因だ」としています。

一方で、高知市教育委員会と消防局の男性職員は取得率が低く、桑名市長はヒアリングなどを通じて「取得できなかった理由と、どうすれば取得できるのかを考えなければならない」と述べました。

◆高知市 桑名龍吾 市長
「子育て支援の一番は『男性の育休』だと思っています。高知市がしっかり取り組み、成功事例を作ることによって、高知市内の事業者の皆さん波及していきたいということで、令和6年度はしっかり取り組んだ」

また、3日に公示される参議院議員選挙について、桑名市長は、「国民が政権交代を選ぶのか、今の政権を選ぶのか、1つの前哨戦になる」との見解を示しました。