近い将来必ず起きるといわれる南海トラフ地震への対策を検討する会議が高知県庁で開かれました。能登半島地震を受け、住宅の耐震化などに早急に取り組むことを確認しました。

元日に発生した能登半島地震では広範囲にわたる建物や道路の被害のほか、断水が続くなどさまざまな課題が浮き彫りとなりました。県はこれまでに南海トラフ地震対策として、住宅の安全性の確保、医療救護体制の確立、避難所の確保と運営体制の充実など10項目を重点課題として挙げ、対策を進めてきました。

19日の会議では能登半島地震を受け、住宅の耐震化や液状化対策などについて早急に対策を進めることや見直しが必要な項目を洗い出すことなどを確認しました。

（濵田省司　知事）
「単に着実に実施ということだけではなく、当面の目標を見定めて前進をしていくように見直しを図ってもらいたい」

県は能登半島地震をふまえて、南海トラフ地震対策を強化するための調査を行い、「行動計画」のバージョンアップを図る方針です。