住民自らで飲み水を確保しているこちらのような地域は愛媛県内にも点在し、どこも同じような悩みを抱えています。そこで、愛媛県は、その解決策の1つとして、システムの有効性を検証しているのです。

（愛媛県デジタル変革担当部長 山名富士さん）
「実際に動いているものを目にすると期待を持つと思うし、そこから循環型のシステムを『選択肢の一つとして、これから考えられるんだ』という思いになっていけば、県事業としてやった意義がある」

さらに、人口減少で今のような大規模な水道施設が将来、維持困難になったり、災害に伴う仮設住宅や、水道が整備されていない地域のリゾート開発などで生活用水の確保が必要になったりするなどした場合、それらの選択肢として活用できないかも検討しています。

そのため、愛媛県は今後、西予市のほか今治市や伊予市でも同様の取り組みを行い、有効性やコストなどを検証することにしています。