11月の愛媛県松山市の市長選について、県内の労働組合でつくる連合愛媛と国民民主党県連がそれぞれ元県議の中野泰誠氏を推薦し、10月1日、政策協定を結びました。

連合愛媛の上甲章史会長は、元県議の中野泰誠氏と共通する政策が多く合意が得られたとして、政策協定書に署名を交わしました。

協定書には市民が主役のまちづくりを基本姿勢とし、雇用環境の整備や安心して暮らせる福祉制度の推進など8つの重点政策が盛り込まれています。

連合愛媛によりますと9月30日、中野氏の推薦を決定し、10月1日、推薦状を手渡しました。

(上甲章史会長)
「政策を進める上では県とのパイプが必要になるし、スピード感をもって取り組んでもらいたいと思っているので、そういう点に期待したい」

また、連合愛媛が支援する国民民主党県連も中野氏と政策協定を結びました。

協定書には労働者の所得向上や子育て世帯の負担軽減のほか、JR松山駅周辺の再開発については対話を重ねて進めることなど、8つの政策が盛り込まれています。

中野氏の後援会によりますと、これまでに55の団体と20の企業グループから推薦を受けているということです。

11月8日告示、15日投開票の松山市長選には、市議会議員の田中エリナ氏と元会社員の木下豪氏が出馬を表明しています。