ふるさと納税を活用して学生を支援し、地域で活躍する人材を育てようと愛媛県松山市と市内の5つの大学が連携協定を結びました。

松山市役所で行われた24日の協定式には、野志克仁市長や愛媛大学や松山大学など、市内にキャンパスがある5つの大学の代表者らが出席しました。

この協定は、松山市へのふるさと納税による寄付金を活用し、学生への支援や、教育環境の充実、地元への定着を促す取り組みを進めるものです。

制度では、寄せられた寄付金の7割が大学への補助金となり、残りの3割は事務経費の他、市が独自に進める学生支援などに使われます。

返礼品はありませんが、来月1日から、ふるさと納税のサイトを通じて、1000円から応援したい大学を選んで寄付できるということです。

松山市や各大学は、この協定を通じて学生と地域企業などとのつながりを深め、地方創生や優秀な人材の育成につなげたいとしています。