23日、厚生労働省は毎月勤労統計調査の「令和5年度分結果確報」を発表した。

それによると、前年度と比較して、一般労働者が1.7％増の43万8696円、パートタイム労働者が2.4％増の10万5989円となり、全体では、現金給与総額は1.3％増の33万2533円となった。

名目賃金は3年連続で増加となった一方、実質賃金については、2年連続減の2.2%減となった。

5月23日に行われた内閣官房長官記者会見で、林芳正内閣官房長官は「消費者物価指数の高い伸び」を指摘しつつ「力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくことが重要」との認識を示した。

また、林官房長官は、賃上げ促進税制の活用等により「中小企業の賃上げを強力に後押しすることで、賃金が上がることが当たり前という前向きな意識を、中小・小規模企業も含めて、社会全体に定着させてまいりたい」と述べた。