（青葉組 中井照大郎社長）
「雨が降ったときに水が浸透しやすくはなってるので、何もないよりはいいかなと思いますけれども、元々在来あった生き物が回復していくためには、少しちょっと人の手が入らないといけないのかなというのは感じます」

22日、東京都で造林業を専門とする青葉組の中井照大郎社長は大規模山林火災で被害に遭った山林の現状を視察に訪れていました。
一度てっぺんまで燃えてしまった樹木は成長が止まり、いつ完全に枯れて倒れるかは生えている場所の傾斜や風雨などの気象条件が複雑に絡み合うため、専門家でも分かりません。

今回の大規模山林火災は被害が広範囲に及んだため、3月に国の局地激甚災害に指定。
被害に遭った山林の木の伐採やその後の植林などの費用について国の補助が受けられます。

しかし、それは被害に遭ったおよそ3400ヘクタール全てに対してではありません。
国や県、大船渡市などで構成する林地再生対策協議会は、激甚災害指定による国の森林災害復旧事業の対象とするのは全体の半分を占めるスギなどの人工林で広葉樹などの天然林には基本的に手を付けず、自然の力による再生に任せることを決めました。

また、人工林でも焼損程度が軽い場合や重度でも居住地、漁場などへの倒木や土砂流入の影響が無いとみられる山林は激甚災害の対象とせず、山林所有者と林業事業者で再生に向けた取り組みを進めるとしています。

これを踏まえ現在、災害査定に向けて現地調査が続けられています。