今回1年に処理する一般廃棄物の65年分が…

災害廃棄物は産業廃棄物ではなく、一般廃棄物として市町村が処理することになります。珠洲市は今回の地震で、28万トン余りを処理する必要があると推計され、これは市が1年間に処理するおよそ65年分に上ります。

珠洲市の泉谷満寿裕市長は、倒壊家屋の解体撤去を全て終えるのに、12年ほどはかかるとし、窮状を訴えました。

（珠洲市 泉谷満寿裕市長）
Ｑ珠洲市だけで処理対応できる？
「当然できない。早くに石川県に相談して東京の企業であったり、全国規模でご協力いただけると思う」

今回の災害廃棄物に関するデータを推計したのは、現地調査に入った名古屋大学減災連携研究センターの平山修久准教授です。

（名古屋大学減災連携研究センター 平山修久准教授）
「そもそもの職員数も含めて、現地でのリソースが非常に厳しい。災害廃棄物の処理をする土地の確保を十分にできるのか、調整をしっかりしなくてはいけない。中部地方で考えると、愛知・岐阜・三重・静岡の支援が重要になってくる」

珠洲市は2月1日になってようやく仮置き場を設置できました。しかし、初日に災害廃棄物を持ち込んだ車両は90台。この台数は去年5月に珠洲市で震度6強の揺れを観測した地震の際の2割ほどだということです。

（廃棄物を持ちこんだ住民）
「きょうはとりあえず木材。ベッドとか棚とかつぶれてしまったので。去年5月のとき、めちゃくちゃ（持ち込みの車両が）並んでいたので、早めに来ようかなと思って…」