２８日、新型コロナウイルスについて新たな感染確認が過去２番目に多い１４３９人となった鳥取県。
年末年始の医療ひっ迫に備え、平井知事が呼びかけたのは。


鳥取県　平井伸治　知事
「重症化リスクの低い方は、自宅での療養を基本に考えてもらえたらと思います」

２８日の対策本部合同会議で平井知事はこのように述べ、多くの医療機関が休みとなる年末年始に医療ひっ迫とならないよう「自宅療養」を呼びかけました。

これに備え、鳥取県は２９日から「受診相談センター」の人員などを増強し、県庁で一元的に対応します。

また、年末年始は発症者向けに「抗原検査キット無料配布センター」を東中西部に設け、セルフケアの体制を整えるほか、自宅療養者には自宅に薬を届ける宅配システムを構築して、医療ひっ迫に備える方針です。

そして、全国知事会では。

全国知事会会長　平井伸治　鳥取県知事
「ウイルスの特性に応じた見直しをしてもらわないと、現場に過度な負担がかかったり、経済社会に対するいろいろなインパクトなどに影響してくると思います。」

知事会は国が新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ引き下げの検討を始めたことについて、見直しに当たっては保険・医療の現場の声を十分に踏まえることが必要であり、地方と協議する場を早急に設けるよう求めました。

またワクチン接種に関しては当面の間、全額国費負担で継続する方針を早急に示すよう求めました。

これに対し、加藤厚生労働大臣は「知事会をはじめ、いろいろなレベルでの意見を聞きながら、具体的な議論を深め、見直しについては感染状況を見ながら検討していきたい」としました。