自治会への入会を断る人が増え、加入率の低下が問題となる一方、ごみ収集や災害時の住民避難支援など、行政が自治会への協力を求めるシーンは増加し、「ねじれ」のような状況となっています。解決策はあるのでしょうか。

鳥取県米子市内の、ごみ収集所。この日は可燃ごみの回収日です。

業者がごみの回収をし終えますが、一つ回収されないものが残ってしまいました。


「これはですね、燃えないもの・ガラスが入っているので、回収していただけなかったということになります」こう話すのは、米子市自治連合会の会長を務める奥田登さん。

収集所に残されてしまったごみは、どうなるのでしょうか。


米子市自治連合会 奥田登 会長

「出した人がわからない時には、仕方ないですから、自治会のリサイクル推進担当が持って帰って、一時的にそこで分別して、次のごみの回収日に不燃ごみ・可燃ごみ、もしくはリサイクルできるものという風に分けて出しています。手間がかかります」

分別されずに収集所に残ったままのごみの処理は、出した人が分からない場合、自治会のリサイクル推進担当が担っています。

地域のごみ収集所については、自治会メンバーが私有地を無償で提供している場所も少なくなく、こうしたごみ収集所の清掃や維持管理も、行政ではなく、自治会メンバーが担当しています。

この「自治会」。加入率がいま、急激に低下しています。

米子市の自治会加入率は2012年には65.5%でしたが、5年後の2017年には62.4%に。そして今年は58.5%と、6割を割り込みました。


米子市自治連合会 奥田登 会長

「コロナの関係でいろんな行事など、そういうものもできなくなっているので、自治会に対してメリットが無いような状況になっています」