石破総理は7日、辞任を表明しましたが、最新のJNNの世論調査で、参院選の敗北を受けて石破総理が「辞任する必要はない」と答えた人は49%にのぼることがわかりました。一方、「辞任すべき」は41%でした。

【調査方法】
JNNでは、コンピュータで無作為に数字を組み合わせ、固定電話と携帯電話両方をかけて行う「RDD方式」を採用しています。

9月6日（土）、7日（日）に全国18歳以上の男女2749人〔固定865人、携帯1884人〕に調査を行い、そのうち37.5%にあたる1030人から有効な回答を得ました。その内訳は固定電話494人、携帯536人でした。

インターネットによる調査は、「その分野に関心がある人」が多く回答する傾向があるため、調査結果には偏りが生じます。より「有権者の縮図」に近づけるためにも、JNNでは電話による調査を実施しています。無作為に選んだ方々に対し、機械による自動音声で調査を行うのではなく、調査員が直接聞き取りを行っています。固定電話も年齢層が偏らないよう、お住まいの方から乱数で指定させて頂いたお一人を選んで、質問させて頂いています。