運営会社の撤退意向で揺れる国立公園大山のスキー場「だいせんホワイトリゾート」の再生に向け、鳥取県大山町の竹口町長は今後の方針を明らかにしました。
だいせんホワイトリゾートをめぐっては、運営する日本交通のグループ会社が「中の原」エリアについて今年度で撤退する意向を示していて、ほかの3つのエリアについても白紙状態になっている事から、町はだいせんホワイトリゾートの中長期計画の策定をリゾート地の再生を手掛ける長野県白馬村のコンサルティング会社に委託していました。
竹口町長は1日の定例会見で、だいせんホワイトリゾートはポテンシャルが高いと評価を受けた一方、非効率的なリフトの配置や夏のスキー場コンテンツの充実など、改善が必要な点について提言があったと報告しました。
そして、4つのエリアを町有化して設備投資などを進め、運営を任せる指定管理業者を募集したい考えを明らかにしました。
大山町 竹口大紀町長
「単に維持管理をしてもらうという指定管理ではなくて、大山町と事業者双方が利益が出るような、両者がモチベーションを持ってスキー場の運用ができるような、指定管理の方法に関しても少し綿密な設計が必要ではないか」
大山町は今月中に中長期計画を策定した上で募集要項を固め、10月を目途に指定管理者の募集を開始し、年内には選定する予定としています。
