柏崎刈羽原発に出ている事実上の運転禁止命令を解除するかどうか判断するため、原子力規制委員会は、20日に東電の小早川智明社長と面談することを決めました。

柏崎刈羽原発で行った現地調査の結果について、山中伸介委員長は
「核物質防護についての取り組みは1月末に現地調査に入ったときに比べて、かなりレベルは向上しているかなという印象を持った」と13日に開かれた原子力規制委員会のなかで報告しました。

柏崎刈羽原子力発電所では、テロ対策の不備が相次いで発覚したことを受け、規制委が事実上の“運転禁止命令”を出して、東電の再発防止策をチェックする追加の検査を行ってきました。

そしてその禁止命令の解除についてを判断するため、山中委員長らは11日に柏崎刈羽原発を訪問し、テロ対策に関する社員の行動や意識を観察する社長直轄の「モニタリング室」で働く社員や、稲垣武之所長との意見交換などを行いました。

【原子力規制委員会　山中伸介委員長】
「モニタリング室は東電の職員であるにもかかわらず、自分たちの弱みをきちんと把握してして、こういう現状で弱みがあって今改善しているところであると我々に語ってくれた」

13日の委員会会合では、今後の日常検査でも改善状況について引き続き確認することを決め、東京電力の小早川智明社長と20日に面談することを決定しました。

今後、組織の人員配置が変わっていく中でも、テロ対策について継続的な改善が図れるのかどうか“社長の意思”を確認するということです。

【原子力規制委員会　山中伸介委員長】
「委員それぞれの所感は社長との意見交換の後に伺いたい。その時点で運転禁止の解除についておおよその最終判断が見えてくるかなと…」

柏崎刈羽原子力発電所に対しては、核燃料の移動を禁じる事実上の運転禁止命令を原子力規制委員会が2021年に出しています。
委員会では、その解除について早ければ年内にも判断する見通しです。