2023年2月に、当時の総理大臣秘書官から発せられた「見るのも嫌だ」という差別発言などが契機となり、整備の機運が高まった『LGBT理解増進法』。

海外から大勢の要人や関係者らを迎える『G7広島サミット』前の成立を求める声が与野党から上がる中で、5月18日にようやく法案が国会に提出されました。
しかし、超党派議連で2021年にまとまった当時の案から修正が入り、与野党が文言で一致しないままそれぞれの法案を提出する事態となっています。

進むようで進まない“法整備”ですが、自身は「バイセクシュアル」だという中村さんは前向きに捉えています。

【上越市在住　中村柚莉さん（仮名）】
「今はちょっと急ごしらえで慌てて作ろうとしてるから、バタバタバタバタしちゃってるという感覚はありますけど、それでも確実に良い方向へ進んでるっていう感覚はあります」

こうした中で、“性的マイノリティー”への救いの手として全国の自治体で導入が進んでいるのが『パートナーシップ宣誓制度』です。法律では婚姻が認められていない性的マイノリティーのカップルを自治体が『夫婦に相当する関係』と認める制度で、“家族”として市営住宅へ入居したり、生命保険の“受取人”をパートナー名義にしたりすることなどが可能になります。

現在、新潟県内で『パートナーシップ宣誓制度』を導入しているのは、新潟市・三条市・長岡市の3つの自治体です。


アライの阿部和子さん(84歳)は、自身の住む上越市にも『パートナーシップ宣誓制度』を導入してもらいたい、と署名活動を続けています。

【上越市にパートナーシップ制度を求める会　阿部和子さん】
「男性と女性が結婚したら普通にいろいろな権利が認められるけれども、同性同士だと認められないのはやはり不平等だと思うんですね」