新潟県が新潟出身の若年層に対して初の意識調査を行いました。その中で、首都圏に住む若い女性が新潟へのUターンをためらう理由として、地域や職場に残る「性別役割分担」の意識を挙げる人が多いことが分かりました。
若者の人口流出が課題となっている新潟県。2024年、転出超過で目立ったのは20歳から24歳で、中でも若い女性の転出割合が高くなっています。
なぜ新潟を離れるのか。その背景を把握し若者や女性の定着をめざすため、県出身者で、県内と首都圏に住む若者800人に独自の意識調査を行いました。
首都圏転居の理由について男性で多かったのは「給与・収入」、「キャリアアップ」、女性は「親や周囲の干渉から逃れたい」、「多様な価値観が受け入れられなそう」で、男女差が明確でした。
特徴的なのは地域の現状についての意識です。
・「地域や親戚の集まりで食事の準備やお茶出しは女性の仕事」
・「家事・育児・介護は女性の仕事」
・「職場でのサポート事務は女性の仕事」これらの項目が生まれ育った地域であったと答えた割合は男性より女性が特に高くなったのです。
性別による役割分担の意識について街の人に聞いてみると…
【18歳】「お母さんも働いてて、専業主婦も身近に居ないので、別にそんなに性別を意識したことはない」
【26歳】「昔はそうだったじゃないんですか。でも今は割と夫婦それぞれ働いている人が多いのかな」
【20歳女性】「（就職）面接とかに行くと女性の方にお茶を出してもらったりとか」
【20歳】「（親が）共働きなんですけど、お父さんが仕事を一生懸命やって、お母さんが家事を全部こなすみたいな感じ」
新潟を離れることまでつながらなくとも、男女で役割が決まっている現状が見受けられました。
また、Uターン意向の調査では「子育てや介護は女性がやるもの」という社会的圧力が強そうだから新潟に戻るつもりはないといった意見も寄せられたということです。
【県政策企画課男女平等・共同参画推進室長 高橋洋一さん】「来年度ジェンダーギャップの解消ということで、各種セミナーなど、市町村との取り組みを支援する事業（を行う）」
仕事だけではなく、新潟で自分らしくいられるかどうかが選ばれる基準になっているようです。
