新潟市東区のタクシー事業者「さくら交通」が2月9日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが分かりました。ドライバー不足による稼働率低下などによるもので、今後3月末から4月をめどに新潟地裁に自己破産を申請するとみられます。

民間の信用調査会社・帝国データバンク新潟支店によりますと、さくら交通は1972年8月に設立され、新潟市中央区や東区、北区、江南区を主な営業エリアとし、JR新潟駅や亀田駅などのタクシー乗り場でも客待ちをしていました。1997年3月期には売上高およそ8億3100万円を計上していたということです。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、客数が大幅に減少し、その後は需要が回復しなかったということです。さらに、ドライバー不足による稼働率低下などの要因もあり、2025年3月期の売上高はおよそ2億2500万円にとどまっていたということです。連続欠損や多額の借り入れも負担となり、事業継続が困難となっていたとみられます。

帝国データバンク新潟支店によりますと、さくら交通の負債は2025年3月期末時点で約3億7300万円とみられ、変動している可能性があるということです。

また新潟市ハイヤータクシー協会によりますと、去年12月現在、さくら交通は43台を稼働させていたということです。