石破前総理は12日、中国軍の戦闘機による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、日中防衛当局が緊急時に使う専用回線（ホットライン）を「石破政権で確立しておかなかったことは、私どもに責任がある」と反省の弁を述べました。

自民党　石破茂 前総理大臣
「偶発的なことから大きな戦争になっちゃうということを防ぐために、首脳同士の意思の疎通、例えて言えばホットラインが常に通じる。そういうことは大事なことでしてね。私どもの政権で、そういうことをきちんと確立をしておかなかったということには、私どもも責任はあります」

日中の防衛当局間のホットラインは、2018年6月に両国が運用を始めた緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の柱となるもので、2023年3月に開設されましたが、石破前総理はTBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、石破政権の時に確立出来なかったことへの責任に言及しました。

一方、高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、日中関係が悪化しているにもかかわらず、高い内閣支持率を維持し、世論調査では、発言について問題視しないとの声が大きいことについては、“はっきりものを言ったり、毅然たる態度を取ったりすることは世論に受けるが、それがどういう状況を惹起するのかまで、政府は考えないといけない”と釘を刺しました。