東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり、住民の総意を確認するまで判断を行わないよう、周辺自治体の議員らが10日に新潟県へ申し入れをしました。

10日午前に新潟県庁を訪れたのは、『柏崎刈羽原子力発電所30km圏内 UPZ議員研究会』です。研究会の議員らは、柏崎刈羽原発から30km圏内(UPZ)の自治体と東電との間における事前了解権の実現などの安全協定を求めて活動しています。

【柏崎刈羽原子力発電所30km圏内 UPZ議員研究会　関三郎 会長】
「知事におかれましては公正・適正な判断をされますよう、次の点について申し入れます…」

新潟県の花角英世知事は、9月に実施した『再稼働問題に関する県民意識調査』の結果がまとまる10月末以降に、再稼働について自らの判断を示すとしています。

『UPZ議員研究会』はこれに対し、「UPZ圏内自治体および住民の意思を確認しないまま判断することは、県民の安全を守る責務を全うしていない」として、住民総意の確認や首長との懇談を再度個別に行うよう、今回の申し入れを行いました。

【柏崎刈羽原子力発電所30km圏内 UPZ議員研究会　平良木哲也 事務局長】
「再稼働が県民の意思と離れたところで進みつつある状況を受けて私らは、とにかく黙っているわけにはいかない、ということで申し入れをさせてもらった」

申し入れの内容は新潟県防災局が集約し、花角知事に伝えられるということです。