【新潟市都市政策部　鈴木浩信部長】
「負担のあり方として、支払い自体が困難な方のための“減免制度”を準備したいと考えてございます」

2024年1月の能登半島地震で発生した液状化現象の対策工事の住民負担について、新潟市は8日、生活保護世帯や市民税非課税世帯などの負担をゼロにすると発表しました。

新潟市は8日午後に開かれた会議の中で、液状化対策の工事について一部の世帯の住民負担を全額免除することを決めました。

対象となるのは、
（1）生活保護世帯
（2）市民税の非課税世帯
（3）市民税の均等割りのみを課税されている世帯で
新潟市は、市民の2～3割が該当するとしています。

また新潟市は、対策工事までのスケジュールも示しました。

「アンケート調査において、明確な事業の反対意見がなければ“事業への了承”とみなし、概略設計・実証実験などの次のステップに進むこととしたい」

10日から始まる住民説明会の後に意向確認のアンケート調査を行い、その後、実証実験などを経て同意確認を行います。
“街区”と呼ばれるまとまったエリアの土地所有者全員から合意が得られれば、詳細設計を行って工事へと進みます。

【新潟市　中原八一市長】
「今回決定した負担金やその軽減策が、新潟市ができる最大限のもの」
「我々の想定を超えるようなものがあれば、速やかに修正等々対応していきたい」

住民説明会は、黒埼地区が10日・寺尾地区で13日・天野地区では14日に、それぞれ行われます。