新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働をめぐり“地元の同意”が焦点となるなか、信頼回復を目指す東京電力が、新たな運営会議を設置すると表明しました。

東京電力の小早川智明社長は23日、出されていた“宿題”への回答を持って、武藤容治経済産業大臣と面会しました。

「新潟県の皆さまからは、『東京電力に任せておいて本当に大丈夫か』という懸念や不安の声をいただいている。発電所の運営に“外部の血”を取り入れ、新たな発電所のガバナンス(統治)体制を構築する必要があるとの結論に至った」

柏崎刈羽原発の再稼働にあたっては、「地元からの信頼回復が何より重要」と経産大臣らから釘を刺されていたという小早川社長。
信頼回復のために、外部の有識者らで構成する『柏崎刈羽原子力発電所運営会議(KK運営会議)』を新たに設置することを決めたのです。