東電はこれまで、7号機の再稼働を優先して準備を進めてきました。
しかし、設置が義務付けられているテロ対策施設の完成が大幅に遅れているため、仮に再稼働したとしても、2025年10月以降は7号機の運転ができなくなります。

このため東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、テロ対策施設の設置期限まで猶予がある6号機の再稼働を先行させる可能性も示唆していました。

一方で“地元同意”の鍵を握る、新潟県の花角英世知事の判断が今秋以降にずれこむ見通しでもあり、依然として再稼働のめどは立っていません。