民間の信用調査会社、帝国データバンクが民間企業4705社を調査したところ、17%の社が生成AIを「活用している」と回答。
導入企業の8割が効果を実感しているといいます。

また、自治体での導入も進んでいます。
全国1788の都道府県と市町村を対象に総務省がアンケートをしたところ、都道府県では51%・政令指定都市では40%・市町村では9%が生成AIを導入していることがわかりました。

その使い方は、『あいさつ文の作成』が最も多く、次いで『議事録の作成』、『企画書の作成』などとなっています。

新潟県内では、少なくとも7市が導入しているということです。
例えば、新潟市では8月から文書作成などで導入しており、先日も職員を対象にした『超初心者向け説明会』が開かれていました。

この日の説明会の企画案や資料の作成にも生成AIを活用し、作業時間を9割以上も減らせたそうです。

【新潟市役所 デジタル行政推進課　小杉善一主幹】
「行政側の職員もどんどん減っている中でサービスは維持しなければいけないと考えていますので、こういった生成AIを使って人の減をカバーする…」