酒類・清涼飲料水や食料品の卸売販売を手掛けていた新潟県上越市の『大和飲料』が、販売不振による破産申請に向けた手続きを東京の弁護士に一任したことが29日にわかりました。
東京商工リサーチによりますと、『大和飲料』は2月19日に事業を停止しており、負債総額は2億5000万円と推定されるということです。

上越市土橋に本社を置く『大和飲料』は1930年4月に食品の卸販売業として創業。
全酒類卸売免許を取得した1950年以降は、酒類の卸売業務を主体とした事業を続けていました。
新潟県内のみならず長野地域にも販路を広げ、新潟の地酒のほか焼酎やワインなど全酒類を取り扱うばかりではなく、地元酒造メーカーとコラボした石鹸やチョコレートなど多様な商品も扱い、1992年10月のピーク時には、20億円を超える売上を計上しています。

ところがその後は、酒類市場の縮小が続く中で大型ディスカウント店の進出もあり地元小売店向けの販売で苦戦を強いられていたほか、冠婚葬祭業や大手スーパーマーケットなどの取引先がコスト削減をすすめる中で新型コロナウイルス禍の影響による消費減少も追い打ちをかけたとみられています。

近年では、iPhoneや人形の修理業務や内職請負業などの新規事業も手掛けたほか、上越地区や富山県・金沢県で古酒の買い取りも行っていたものの、劇的な業績回復はかなわず、2023年3月には、東京都を拠点として多角的な経営を手掛けている「ANEW Holdings」の子会社となりました。

子会社になって以来『大和飲料』は、改めて酒類などの卸売に特化し経営の立て直しを図っていたものの、2024年2月には「ANEW Holdings」自体も資金繰りが行き詰まり事業を停止。
親会社の代表取締役が社長を務めていた『大和飲料』も、これに連鎖するかたちで継続が困難となったものです。