青森県大間町で建設中の「大間原発」についてです。

事業者の電源開発は、2026年秋頃までに示すとしていた安全対策工事の新たな工程を提示できないと発表しました。

電源開発　加藤英彰　社長
「本日皆さまに、新たに行程・時期をご説明することはできないと判断いたしました。本当に深くお詫び申し上げます。大変申し訳ございませんでした」

電源開発の加藤英彰 社長は11日、大間町でこのように述べ、陳謝しました。

大間原発は、MOX燃料だけで発電する世界で初めての商業炉で、2008年に着工しました。運転開始は2030年度を目指していますが、加藤社長は目標の達成は「厳しい」としたうえで、今後の工程案は2026年秋頃までに提示するとしていました。

ただ、加藤社長は11日、原子力規制委員会の審査が長引いているうえ、工事の量が多岐にわたることから工程の精査にはさらに時間が必要だとしました。

2030年度の運転開始は極めて厳しいとしたものの、現時点で変更しないとしています。

電源開発　加藤英彰　社長
「極めて厳しいステータスにある2030年目標に変わるスケジュール感をできるだけ早くお示ししないといけないと考えています」

大間町　野﨑尚文　町長
「工程の日程が示されなかったってことは、本当に残念だった。その一言に尽きるんじゃないかなと思っています」

また、電源開発は県庁を訪れて同様の説明をしました。

これに対して大田圭 副知事は「工期ありきではなく、安全確保を第一に責任を持って取り組んでいただきたい」と伝えました。

その大間原発の審査で重要な論点になっている敷地内の地層について、原子力規制委員会が現地調査をしました。

大間原発の現地調査は、原子力規制委員会の山岡耕春 委員が10日と11日に行っていて、敷地内の地層を確かめました。

このなかで、焦点になったのは原発の完成に必要な規制委員会の審査で、重要な論点の1つになっている「シームS－11」と呼ばれる粘土質の地層です。

将来、地層が動く可能性を否定できないとされてていて、電源開発は2026年3月から風化して脆弱になった部分を取り除く作業を本格的にしています。

山岡委員は現地を視察し、作業が適正に行われていることを確かめました。

原子力規制委員会　山岡耕春　委員
「議論は審査でしてきて、基本的には課題は解消していると考えている。今回は現地でその通りであると確認しに来たので、特段、きょうの確認では問題ない」

電源開発は、来年度末までに約20万立方メートルの土を取り除く予定です。

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