災害時の備えについてです。
2025年12月に発生した、青森県東方沖地震での対応を青森テレビと東北大学災害科学国際研究所で共同調査をした結果、八戸市江陽地区では全体の44.6%が地震前に非常持ち出し品を準備していなかったことがわかりました。

2025年12月の青森県東方沖地震の対応について、青森テレビは東北大学災害科学国際研究所と共同で調査をしました。

八戸市の江陽地区で、全体の半数にあたる550世帯から回答を得ました。
このなかで、震災のあとに購入する人が相次いだ非常持ち出し品について調べました。

その結果、地震前に準備していなかったのは全体の半数以下、44.6%でした。さらに調べた結果、全体の26%が地震の後に準備したものの18%は、いまも準備していませんでした。

続いては、避難場所や避難の経路などを確認しているかです。
地震前に準備していなかったのは4人に1人、25%でした。そして、いまも準備していないのは10%となりました。

最後に、家族や知人などと連絡の手段を決めているかです。
その結果、地震前に準備していなかったのは3人に1人で、34%でした。そして、いまも準備していないのは18%となりました。

今回、私たちは災害への備えを制度創設から初めて発表された「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を踏まえ、災害への備えについてアンケート調査を行いました。

発表に伴い、「特別な備え」として1週間程度、非常持ち出し品を常に携帯することや、すぐに逃げられる態勢の維持などが呼びかけられました。

それでは、この「特別な備え」がどれだけ浸透していたかです。
非常持ち出し品を常に携帯することを1週間毎日実施したと答えたのは16.9%、概ね実施したと答えたのは20.8%、少し実施は27.4%でした。一方で、最も多かったのが実施していないで、34.9%となりました。

これは3人に1人が「特別な備え」を実施していなかったということになります。