青森県弘前市は5日、倒壊の危険性があるものの所有者がいない特定空き家を行政が解体する「略式代執行」に着手しました。市内で略式代執行が行われるのは、初めてです。

市による略式代執行で解体が始まったのは、弘前市駒越にある空き家です。

少なくとも築50年以上あるとみられるこちらの空き家は、倒壊の恐れがあるとして市が2020年に特定空き家に認定し、相続した所有者に対して勧告を行ってきました。

しかし、2024年に所有者が相続放棄し、その後、所有者不在となっていました。

こちらの空き家は幹線道路である県道に面していて、市には10年以上前から危険性を指摘する相談が地元の町会から寄せられていました。

通行人
「通るたびに建物が傾いていて、危ないなと思っていた。これでちょっと落ち着くかなと思う」

市内に5件ある特定空き家のうち、所有者不在による略式代執行は今回が初めてで、県内では6件目となります。

弘前市　建築指導課　福士寛志　課長補佐
「今年も豪雪でさらに危険性が増したため、略式代執行に至った。道路を通過する人や町会から、この空き家をどうにかしてほしいという声もたくさんいただいていた」

解体には1週間ほどかかる見込みで、解体費用約235万円は市と国で半分ずつ負担するということです。