原子力政策について意見を交わす県民会議が青森市で開かれました。六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場の完成後に締結される安全協定について、宮下宗一郎青森県知事は「県民の理解の必要性」を改めて強調しました。
25日の県民会議には様々な分野の専門家9人の委員が出席し、青森県内の原子力施設の状況や地域振興をテーマに意見が交わされました。
出席した委員からは使用済み核燃料再処理工場について、稼働が大幅に遅れていることで処理能力とむつ市の中間貯蔵施設への搬入量とのバランスを懸念する意見が出ました。また、完成後に県や村が事業者と結ぶ安全協定について内容が問われました。
※宮下宗一郎知事
「一番は安全協定の締結。締結に際しては各地での説明会を開催しないといけない。議会の理解も必要。県民の理解の必要性は認識をしていただきたい。竣工＝操業開始ではない」
日本原燃は、再処理工場について2026年度中に完成を目指すとしています。
