日本銀行は金融政策決定会合で、政策金利をこれまでの0.75%から1%へ引き上げることを決めました。

総裁が不在という異例の状況のなか、日銀は金融政策決定会合を開き、去年の12月以来、4会合ぶりに利上げを決定しました。政策金利は0.75%から1%へ引き上げられ、1995年以来、31年ぶりの高い水準となります。

利上げの一番の目的は、過度な物価上昇の抑制です。

日本銀行　内田真一 副総裁
「今後、消費者段階における幅広い品目の価格上昇に波及していく可能性があります。2%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあります」

内田副総裁はこのように述べ、企業間で取引されるモノの価格が上昇していることを引き合いに、「リスクをより強く意識させる材料になっている」との見方を示しました。

物価の上振れリスクへの警戒は4月の会合時点ですでに広がりつつあり、3人の委員が利上げの提案もしていました。

利上げの判断はなぜ今回だったのか、内田副総裁は次のように述べました。

日本銀行　内田真一 副総裁
「経済についての下振れリスクが低下しているということが、前回と今回の間での一つの大きな違い」

また、中東情勢の緊迫化による景気悪化のリスクが限定的と判断できたことも材料になったと明かしました。

内田副総裁は、この先の利上げについては「引き続き利上げを続ける」と繰り返した一方、そのペースについては「中東情勢の展開が及ぼす影響を注視する必要がある」として、具体的には言及しませんでした。