青森県の野辺地町議会が設置した百条委員会は12日、談合が疑われるとした町発注の工事について、「重大な不適正と認められる事務は確認できなかった」とする調査結果を報告しました。

この問題は、野辺地町が発注した工事の入札で2つの会社が最低制限価格と1円単位まで同じ金額だったことなどを巡り、町議会が設置した百条委員会が談合の疑いがあるとして、これまで、町長や事業者への証人喚問などをしてきました。

12日に開かれた町議会では、百条委員会の赤垣義憲 委員長が「不正行為あるいは重大な不適正行為と認められる事務は確認できなかった」とする調査結果を説明したあと、報告書が賛成多数で可決されました。

百条委員会　赤垣義憲　委員長
「談合はなかったというところにはいきつかない。ただ、（談合が）あったというところも、確証がつかめないということで、疑義が残るという表現でとどめるしかない」

野辺地町　野村秀雄　町長
「多くの町民が召喚されて、10か月という長い間と町民の血税を使っての調査結果が、こういう状態であることについては、いかがなものかなと率直に感想を持っております」

一方で、今回の調査では重大な疑問点が残ったとして、報告書は今後、改善策を講じる必要があると指摘しています。