官製談合事件があった青森県五所川原市の議会は、議会として事件の全容解明を図る、いわゆる“百条委員会”の設置案と、佐々木孝昌市長の給与を減額する改正条例案の採決を行い、いずれも否決しました。

2021年に五所川原市が発注した公共工事の指名競争入札を巡っては、官製談合防止法違反の罪に問われた前の副市長ら3人が有罪判決を受けました。

野党系の会派は、議会として事件の全容解明を図る“百条委員会”の設置を求める決議案を提出しています。

定例議会最終日の17日、採決を行った結果、反対多数で否決しました。

議案を提出　自民公明クラブ　木村慶憲　議員
「市長の今までの行動を見れば、裁判が終わったから我関せずで、市民への報告や事件の究明、再発防止について触れていないのは大変残念」

一方、佐々木市長は事件の一連の責任を取るとして、市長の給与を減額する改正条例案を提出しています。

採決の結果、反対多数で否決しました。

議員の1人は、「官製談合事件」の詳細な調査が行われていない段階で、市長が自らの責任を取るのは時期尚早と主張しました。

一方、閉会後の記者会見で佐々木市長は、空白となっている副市長人事について、3月中に決めたいという考えを示しました。

五所川原市　佐々木孝昌　市長
「これから10日余りあるなかで、副市長をしっかりと決めて、4月1日の新年度を迎える」

佐々木市長は、新たな副市長の候補者からは内諾を得ているとしています。