再び大雪への恐れが高まる中、この冬、苦情が相次いだ青森市の除排雪についてです。現在の市職員のパトロールや降雪量で除排雪を判断する体制には限界があるとして、専門家がデジタル技術の活用を提言しました。

青森市の社会起業家で除雪イノベーターとして活動する葛西章史さんが３日会見を開き、道路の除排雪に関する問題点と対策を提言しました。

青森市では今シーズン、雪に関する相談が昨シーズン全体の7倍以上となる1万6000件を超え、除排雪体制を見直す声が大きくなっています。

この背景に葛西さんは、業者への除排雪指示を降雪量と市職員のパトロールで判断する体制に課題があると指摘しました。

特にパトロールでは範囲が限定されるほか、判断に個人差がでるとし、解決に向けてデジタル技術の活用を提言しました。

具体的にはスマートフォンで測定した路面状況を数値化したデータや幹線道路に設置したライブカメラで情報を集め、除排雪の判断をすることが必要としています。

※除雪イノベーター　葛西章史さん
「先進技術・ビックデータの活用。渋滞しているのかという情報も踏まえて除雪の指示出しをやっているとこういうことにはならなかった。事務作業の効率化だけに4000万円を使ってあとはなにもしないまま3年間過ごしてきた」

このほか、各工区で除排雪の進ちょくに大きな差があることから全ての業者にアンケート調査をして、具体的な改善策と中長期的なビジョンを示す必要があるとしています。