後継者の不在率「61.2%」と全国で10番目に高い青森県
アペック 高橋知道社長（41）
「地域のインフラを守る使命感が当社と同じ思いを持っているところもありましたので、（M＆Aを）ぜひ進めていきたいと思いました」
これから急速に人口減少が進む見通しの青森県で、各企業が「M＆A」を検討する機会は増えていきそうです。
帝国データバンクによりますと、2023年12月時点の調査では青森県の社長の平均年齢は全国で4番目に高い62.2歳で後継者の不在率は61.2%と全国で10番目に高くなっています。
このため、今回のマッチングを成約させた日本M＆Aセンターは、協議開始のハードルをより低くしたいとしています。
日本M＆Aセンター東日本事業法人1部 太田亮部長
「（M＆Aは）身売りみたいな感覚を持つ企業もまだまだ多いので、実際は企業の存続と発展に貢献する非常に有効な経営戦略が『M＆A』だということをしっかりアピールしていく必要性は、ますますこれからあると思っています」
