イランが石油輸送の要衝、ホルムズ海峡に機雷を敷設し始めたとアメリカメディアが伝えたことについて、木原官房長官は11日、「存立危機事態に該当するといった判断はおこなっていない」との認識を示しました。

CNNテレビなどは10日、アメリカの情報機関の関係者の話として、イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと伝えました。ここ数日で数十個が敷設され、今後、さらに数百個の敷設が可能だということです。

日本政府はこれまで、機雷敷設によるホルムズ海峡の封鎖を集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の具体例にあげてきましたが、木原官房長官は11日、「現状、存立危機事態とは判断していない」との認識を示しました。

木原稔 官房長官
「いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、これは事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報を総合して判断することとなりますが、現在の状況が存立危機事態に該当するといった判断はおこなっておりません」

木原官房長官は「ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持って情報収集を続けている」と話した上で、「イラン側に対しても様々な機会にホルムズ海峡の安全確保について申し入れをおこなっている」と強調しています。