能登半島地震から見えてくる課題

2018年の国の調査では、県内の住宅約50万戸のうち3割近い14万戸が該当し、このうち8万戸以上は震度5強以上で損傷する可能性があると指摘してます。また、県内の耐震化率は83.2パーセントで全国平均を下回っています。

青森県建築住宅課　小野貴弘　課長代理
「昭和56年以前に建てられた住宅にお住まいの方は、耐震診断を受けていただき、耐震性があるかどうかを確認してほしい」

地震そのものへの備えとともに、被災の実態を把握することも災害時には重要となります。

石川県では震災後に避難者の避難場所を把握するため、SNSや電話を使った情報登録を促していますが、登録者は1万2000人程度で実際に避難している人数とは開きがあります。

輪島市社会福祉協議会　大下百合野さん
「周りは誰もいない。その中で体調不良になった場合、どのようにSOSを出せるのか」

三重県社会福祉協議会　稲木和彦さん
「生活を支えるという次に、情報を把握する人手が全然足りていないのが現実にあると思う」

青森県では避難所での生活を選択しない被災者の数を把握する方法について定めがありません。

震災への備え、そして震災後にいかに被災者を支援の網から取りこぼさないかー。
能登半島地震の経験は青森県にも課題を突きつけています。