『全壊判定』を受けてもそこで暮らす理由

これは自治体が被災した建築物の倒壊の危険性を認定する「応急危険度判定」です。輪島市社会福祉協議会によりますと、危険と判定を受けた建物を含めて被災後に住宅で暮らす人は確認できただけも503世帯に上ります。

こうした例は今回の地震に限ったことではありません。青森県内でも…。
2022年8月の豪雨で、藤嶋川から水があふれた外ヶ浜町三厩地区。被害のあった住宅23棟のうち、伊藤まさ子さんの住宅は全壊判定を受けました。

ただ伊藤さんは災害直後から大工の息子・英樹さんが住宅を再建しながら、同じ場所で生活を続けました。

伊藤英樹さん
「自分が帰ってくる家も残したいし両親も違う環境で暮らすといっても大変だろうなと…」