県立学校の学校徴収金の管理をしていた60代の県職員が、3年間にわたって約790万円分の不正な事務処理を繰り返していたとして、島根県は、14日、この職員を減給10分の1、2か月の処分にしたと発表しました。

減給10分の1、2か月の処分を受けたのは、島根県健康福祉部の男性職員61歳です。

島根県によりますと、この職員は、2020年から3年間にわたって、県西部の県立学校の8つの学校徴収金などを管理していましたが、このうち6つの会計で、あわせて790万円あまりについて、領収書がないなどの不適切な事務処理を行っていたということです。

県が支払いの確認や、学校や自宅で保管されていた金額などを調べましたが、約31万6000円が使途不明となってます。

職員は、周年事業やコロナ対応などに追われる中で、会計を後回しにしていて、支払いを立て替えたりするうちに管理ができなくなったと話しているということです。

調査の結果、口座から出金されていないにもかかわらず、支払いが済んでいたものが13万円以上あったことも分かっていて、県は業務上横領にはあたらないと判断しています。

県は、再発防止に向け校内監査の徹底などを各学校に通知したということです。