能登半島地震の被災者への税制面での特例措置が、関連法案の提出の遅れなどにより今月16日の確定申告開始に間に合わない見通しとなっています。国会では野党側が対応を急ぐよう求め、与党側も同意しました。

今年1月1日に発生した能登半島地震について、政府は自宅などに被害が出た被災者に対し、去年分の確定申告で「雑損控除」を認める特例措置を実施する方針を示しています。

しかし、関連法案の提出の遅れなどにより、あさってに始まる確定申告には間に合わない見通しとなっています。

立憲民主党　安住 淳 国対委員長
「確定申告が始まる前に、こういうことは本来やるべきだってことは散々野党としては言っていたのに、やっていなかった」

国会ではきょう、野党側が対応を急ぐよう要求。与党側もこれに応じ、今月20日の衆議院本会議で関連法案を通過させることで合意しました。

法案は来週中に成立する見通しです。