長野市は、子育て支援に174億円を充てる総額1,650億円余りの新年度の当初予算案を発表しました。

荻原市長：
「未来へ向けた投資を今から行っていく」

長野市の荻原健司（おぎわらけんじ）市長は13日、一般会計の総額で過去3番目となる1,650億3,000万円の新年度の当初予算案を明らかにしました。

「未来への投資」の第一に掲げたのは「子育て支援の拡充」です。

内訳は、放課後の児童館や児童センターなどを管理・運営する事業に14億7,000万円。

2023年度も一人年間1万円分として実施したものの一部から課題も指摘された、小中学生が習い事や自然体験などに利用できる年間3万円分の電子ポイントの配布に9億3,000万円。

そのほか、児童手当の拡充や福祉医療費の対象年齢の拡大、給食食材費の物価高騰分の負担など、16項目に174億円余りを盛り込みました。

また、長野駅前の再開発事業など、「地域経済の活性化」に35億9,000万円。

2028年に県内で開催される国民スポーツ大会の準備など、「スポーツによるまちづくり」に30億5,000万円などを計上しています。

予算案は、2月21日に開会する3月の定例市議会に提出されます。