新潟市西区を中心に大きな被害を出した能登半島地震による液状化現象の対策について新潟市は、宅地を含めた抜本的な対策にとりかかるまで少なくとも2、3年かかるとの見方を示しました。

【新潟市　中原八一市長】
「今後の復旧スケジュールや液状化対策について説明を行いますので、課題を把握し、被害を受けた皆さんへの不安の軽減や早期の住宅の再建に今後つなげていければと」

1か月ぶりに開かれた2月9日の新潟市災害対策本部会議には、新潟県の防災局や新潟大学の教授らが初めて出席し、今後の対応や被災地の再建についての助言を行いました。

【新潟大学危機管理センター　田村圭子教授】
「生活を再建するフェーズに移行していく必要がある。課題に取り組んでいくための新たな組織体制というのを立ち上げていく必要があるのではないか」

会議の中で新潟市は、公共施設と宅地の液状化対策について説明。

まずは道路の復旧などを優先的に取り組み、宅地を含めた抜本的な対策は来年度から本格的な現地調査に入り、その後対策などを検討するとしています。
そのため、対策に取り掛かるまでには少なくとも2、3年はかかるとの見方を示しました。

【新潟市　中原八一市長】
「来年度調査を実施していき、その中で結論が出るものと長期にわたって調査しないと結論が出ないものがあると思います。まずは被害を受けた皆さんに役立つ情報については、できるだけ早く取りまとめていただきたい」

新潟市では2月9日現在で、1万1158棟の建物被害が確認されています。