経営不振が続くセブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー、イトーヨーカ堂は北海道・東北・信越地方の17店舗の売却や閉鎖を発表しました。これらの地域から撤退し首都圏への店舗の集約を進めます。

セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のスーパー、イトーヨーカ堂が北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・新潟県・長野県から撤退する方針を発表しました。

これらの地域にある17店舗について売却や閉店を行い、首都圏への店舗の集約を進める狙いです。

売却される店舗は、ダイイチやヨークベニマルのほか、食品スーパーの「ロピア」を運営するOICグループに事業を引き継ぎます。

一方、現時点で閉店となるのが決まっているのは▼北海道の北見店▼青森県の八戸沼館店、五所川原店▼福島県の福島店、▼長野県の南松本店の5店舗です。

従業員の雇用の維持については人員の配置換えやグループ内の店舗への再就職の支援などを行うとしています。

イトーヨーカ堂をめぐっては3年連続の最終赤字と経営不振が続いていて、セブン＆アイグループの中でスーパーストア事業が稼ぎ出す利益は2%ほどにとどまっています。

株主からもコンビニへの特化を求められるなか、去年3月にはイトーヨーカ堂の店舗を2026年までにピーク時の半分となる93店舗まで減らす方針を発表しました。

さらに、イトーヨーカ堂は1月から45歳以上の正社員を対象に早期退職の希望者を募集しているほか、いまはセブン＆アイと同じ東京・千代田区にある本社を今年の夏までに東京・品川区に移転する計画で構造改革を急いでいます。