経営不振が続くセブン＆アイ・ホールディングス傘下のスーパー・イトーヨーカ堂は、北海道・東北・信越地方の１７店舗の売却や閉鎖を発表し、長野県松本市の南松本店の閉店が決まったこともわかりました。

セブン＆アイ・ホールディングスは、傘下のスーパー・イトーヨーカ堂が、長野県のほか、北海道・青森県・岩手県・宮城県・福島県・新潟県から撤退する方針を発表しました。

これらの地域にある１７店舗について売却や閉店を行い、首都圏への店舗の集約を
進める狙いです。

売却される店舗は、ダイイチやヨークベニマルのほか、食品スーパーの「ロピア」を運営するＯＩＣグループに事業を引き継ぎます。

一方、現時点で閉店が決まっているのは、長野県松本市の南松本店、北海道の北見店、青森県の八戸沼館店と五所川原店、福島県の福島店の５店舗です。

従業員の雇用の維持については人員の配置換えやグループ内の店舗への再就職の支援などを行うとしています。

イトーヨーカ堂をめぐっては３年連続の最終赤字と経営不振が続いていて、セブン＆アイグループの中でスーパーストア事業が稼ぎ出す利益は２％ほどにとどまっています。