宮崎県が9日に発表した新年度予算案。
一般会計の総額が6598億円にのぼる予算の特徴などについて、県政担当記者が解説します。

Q.県全体の財政状況はどうなっていますか?

(県政担当　田中久泰記者)
自主財源の中で最も大きい県税収入は0.5%の微増ですが、自主財源比率は42.1%と過去最高となっています。

そして、借金にあたる県債残高は28億円余り、率にして0.3%増加する見込みです。

つまり、自主財源比率が高まるというのは良いことなのですが、借金は少しだけ増えるということになります。

Q.河野県政史上2番目の規模という新年度予算ですが、どのような特徴がありますか?

(県政担当 田中久泰記者)
河野知事は、新年度予算で3つの柱を掲げています。

このうち、1つ目の「3つの日本一挑戦プロジェクトの本格展開」は、「こども・若者」「グリーン成長」「スポーツ観光」という3分野で日本一を目指すというものです。
プロジェクトを推進するために、30億円の基金を創設し、35の事業を展開します。

例えば、子育てをしやすい環境を整えるために、男性の育児休業を取得する中小企業に最大100万円を支給する事業や、特別支援学校のスクールバスに看護師が同乗する事業があります。

一方、「グリーン成長」の分野では「再造林推進ネットワーク」を設立する事業のほか、G7宮崎農相会合のレガシーとして、ピーマンの自動収穫ロボットを試験運用する事業なども盛り込まれています。

Q.2番目の「宮崎再生」はどのような内容ですか?

(県政担当　田中久泰記者)
去年、初めて開かれた県人会世界大会をきっかけに、県人会のネットワーク化を図る事業などがありますが、特に注目なのが、東九州新幹線について、宮崎と新八代を結ぶルートなどを新たに調査する事業費が計上されています。

最後に、多様な人材の活躍などについては、介護や建設業などで外国人を雇用するため複数の事業が盛り込まれているほか、県の企業局の隣接地に一時避難施設として使用できる立体駐車場を整備します。

子育て環境など日本一を目指すプロジェクトや、コロナ禍からの再生を図ることができるのか注目されます。