精密検査を受けるも“ワクチンとの因果関係”を認められず

　これはワクチン接種による後遺症ではないか。原因を調べるため県内の病院に入院して精密検査を受けた。しかし結果は。

　『四肢筋力低下や感覚障害を呈する客観的な異常所見は認めませんでした。関連性の証明は困難』

　その後、県内の別の複数の病院でも体調不良とワクチンの因果関係が認められなかったうえ、治療法もないとされた。

国の救済制度を申請　審査までにかかる期間は１年半以上

　新型コロナに限らずワクチンの後遺症については「予防接種健康被害救済制度」というものがある。自治体を通して申請する制度で、国に救済の対象と認められれば医療費や障害年金などが給付される。倉田さんは勤務していた病院でこの制度を知り、すぐに申請しようとしたという。
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　しかし申請にはカルテや受診証明書などさまざまな書類の提出が必要で、接種後の体調不良が続く中、受診した１０か所以上の医療機関すべてを回らねばならなかった。

　（倉田麻比子さん）「７００枚はあると思います。費用も時間も体力も要りますので本当にしんどいときはできないと思います」

　これだけの書類を集めるのに約３万円の費用も負担した。そして去年３月、ようやく自治体に申請したのだが…。

　（倉田麻比子さん　去年１２月）「私の審査が回ってくるのが、今年じゃないです、２０２４年の年末か２０２５年の年始と言われました」

　申請件数の多さなどを理由に審査まで１年半以上かかるという。倉田さんが後遺症患者として被害者救済を受けられる見通しは未だ立っていない。
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　（倉田麻比子さん）「生活が不安定になることへの不安もありますし、働けないだけでなく誰かの手を借りないと生きられない状況なので、それを子どもに押し付けてしまう部分もありますので、そこに対しての申し訳なさはすごく感じます」