「税負担でやるほうが公平ではないか」と指摘も

ホラン千秋キャスター:
「歳出改革と賃上げにより」とのことですが、賃上げは企業によってできる、できないがある。その中で、「賃上げがきっと進むだろうから」という期待や希望というのは、政府が示す戦略ではないわけですよね。

萩谷麻衣子弁護士:
これは実質的な増税ですよ。ただ、増税だと言うと国民の反発が強くなるので、医療保険という現役世代にわかりにくい状態で、給与天引きにして賄おうという魂胆が見えていると感じます。

私自身は、医療保険に上乗せするということに、そこまで批判的ではありません。子育てについては社会全体で負担しなきゃいけない。どこかで負担しなきゃいけないのであれば、ほとんどの国民が加入している医療保険に乗せるというのは、考えうることだと思います。

ただ、医療保険はもともとは自分で払った方が、けがや病気をしたときに医療サービスを受けるためのものです。なぜ医療保険なのか、ということは丁寧に説明しなければ、国民は納得できないだろうと思います。

井上キャスター:
政府は、少子化対策だと言えば増税できると思っているのではないかと。そういった魂胆ではないかということも感じてしまうくらいですよね。

萩谷麻衣子弁護士:
子育てを支援をするためには、不公平感が残らないように議論をしなくてはいけないと思います。今のままだと不公平だと思う方がいらっしゃるんじゃないかと。

井上キャスター:
日本総研の西沢和彦理事によると、「公平な制度とは言えない。消費税をはじめとした税負担でやるほうが公平ではないか」ということです。