岸田総理は少子化対策の主要な財源の一つとして創設する「支援金制度」の国民負担について、医療保険加入者の負担額は月500円弱になるとの見通しを示しました。これに対して、野党は「事実上の増税だ」と指摘、ネットでも批判の声が相次いでいます。

SNS上では「＃月500円弱」がトレンド入り

井上貴博キャスター:
裏金作りができなくなるような法律改正に関しては、「検討します」と言って先延ばし。一方で、国民負担を強いる件に関してはすぐ決まる。そんな印象を受けます。

まず出てきたのが、少子化対策です。財源をどうするのか。

政府は、2028年度までに3兆6000億円の財源確保を目指しています。このうちの1兆円程度は医療保険料に上乗せして徴収する、「支援金制度」で賄うということが出てきたわけです。

岸田総理は「2028年度の拠出額は（公的医療保険）加入者1人あたり、月平均500円弱となると見込まれる」と話しました。2026年4月から、段階的に徴収を開始するということです。

野党側からは、批判の声が相次ぎました。